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最終更新日:2023/05/30

各部門が連携し、積極的にチャレンジできます

弊社の仕事は、人の暮らす場や地域社会を対象としていますので、それそのものがある限り、なくなることはありません。将来性のある仕事に対して、社員一人ひとりが将来の夢をどのように持つかが大事だと思っています。そのためには、お客様の想像を超えるようなものを提供できるよう、よりよいものを常に追い求める心構えで取り組むことが大切です。しいてはそれがお客様に喜ばれ、信頼されることにつながります。それは、社員にとっても喜びとなり、より意欲的に励めることになるでしょう。
弊社は、自分のやりたいことを見つけてチャレンジし、実現できる会社です。皆さんには、何をしている会社なのかをしっかりと見極めたうえで、長く働いていける社会の居場所を見つけてほしいと思っています。

私たちの事業

洗練された専門技術で、住み良い国土・郷土づくりに貢献します

最近のスマートフォンやタブレット端末による位置情報の利用等に見られるように『G空間社会』(Geotechnology)においても重要な役割であるのが「測量分野」です。
当社が持つ長年のノウハウをもとに、お客様の期待に応えるため、地理空間情報技術やICTや測量新技術としての「UAV(ドローン)・3次元レーザースキャナ・最新測量機器等」を活用し、防災分野への取組みも含めて「安全・安心な社会づくり」に貢献していきます。

測量調査部 ~まちづくりのベースを担います~

測地課では、地籍調査業務や地形測量を行っています。常に正確性が求められるやりがいや、新しい機器にふれられる楽しさがあります。
補償調査課では、道路や水路などの整備計画における土地や家屋の補償に関わる調査を行っています。
どちらも実際に携わったものが目に見える形になった時に、地域貢献していると実感し、喜びを感じます。

設計計測部 ~多様なデータを操り地域の未来を描きます~

空間情報課では、最新のデジタル機器やレーザースキャナ、ドローンを使って、地形やダムなどを立体的に測る三次元計測を行っています。
設計課では、測量成果をもとに、道路や橋、水路、都市計画などの各種設計を行います。
互いに協力しあい、よりよい成果品づくりを目指しています。

システム開発部 ~現場の声に応えます~

開発課では、測量システムを自社開発しています。長年にわたる地籍調査業務の経験とノウハウを生かし、お客様の要望にお応えしながら、地籍調査支援システム、各種利活用システム等を開発・販売及びサポートをしています。社内業務でも利用しており、現場からのダイレクトな要望に応えるために常に改善を重ね、進化し続けています。

当社の魅力

全部門のつながりを大切にしています

測量データや地籍システムはすべての部門に関わるため、各部門が連携し、協力しあって作業を進めていきます。課内のみならず他部門とも活発なコミュニケーションをとっています。上司や先輩に相談しやすく、的確なアドバイスがもらえます。

社内行事も楽しんでいます

社員研修旅行やバーベキューを通して、普段交流の少ない他部署や支店の方ともコミュニケーションがとれます。和気藹々とした雰囲気でリフレッシュしています。

企業情報

設立日 1960年06月
業種 学術研究,専門・技術サービス業
ホームページ https://www.johchi.co.jp/
住所 富山県砺波市千代176-1
資本金 84,000,000円
従業員数(連結) 124名
代表者 代表取締役 今川 健治
平均年齢 46.0歳
従業員に占める女性の割合 25.8%
有給消化率 60.1%
前事業年度の有給休暇の平均取得日数 10.4日
平均勤続年数 17.0年
売上高 1,528百万円 (2022-06)
経常利益 97百万円 (2022-06)
代表電話番号 0763-33-2085
採用ページURL https://www.johchi.co.jp/recruit
法人の特徴 時代の変化に対応し、地域づくりに貢献
やりたいことにチャレンジできる社内体制
社員一丸で取り組める、働きやすい環境
受賞・認定等 優良申告法人
ISO9001:2015認証取得
ISO27001:2013認証取得
前事業年度の月平均所定外労働時間 7.0時間
前事業年度の育児休業取得者数/出産者数 女性 人/ 人
男性 人/ 1人
子育て支援情報 出産・育児支援制度、育児休業制度
福利厚生情報 完全週休二日制、各種社会保険、厚生年金、退職金、通勤費、資格手当、家族手当、介護休業制度
住居(アパート)手当
直近3事業年度の新卒者等の
採用者数

前年度

4

2年度前

2

3年度前

3

直近3事業年度の新卒者等の
離職者数

前年度

0

2年度前

0

3年度前

0

研修の有無及びその内容 新入社員研修、管理職研修、OJT、情報管理研修、資格取得研修 など
自己啓発支援の有無及びその内容 社内勉強会、資格取得支援 など
キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容 入社3ヶ月、入社1年後などの節目に人事担当者との面談あり
社内検定等の制度の有無及びその内容 業界団体(協会)が実施する検定等の活用あり