最終更新日:2020/01/19
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私たちの事業
日本海側総合拠点港、富山新港、伏木港をベースにした総合物流業 (港湾運送業、倉庫業、通関業、自動車運送業、貨物取扱業、船舶代理店業など) を通じ地域経済の発展に貢献しています。
富山県の地理的条件をフルに活かし、顧客や地域社会に信頼される会社となるべく、前進を続けていきます。
■海運部門
■トラック輸送部門
■海上コンテナ
その他、詳細はこちらよりご確認ください
https://www.fkk-toyama.co.jp/business/other
(営業種目)
01. 港湾運送事業
02. 貨物利用運送事業
03. 倉庫業
04. 海上運送業
05. 内航海運業
06. 不定期航路事業
07. 海運代理店業
08. 通関業
09. 梱包業
10. 貨物自動車運送事業
11. 産業廃棄物収集運搬事業
12. 航空運送代理店業
13. 計量証明事業
14. 損害保険代理店業
15. 自動車損害賠償責任保険代理業
16. 不動産貸付業
17. 自動車分解整備事業
18. 警備の請負および保障に関する事業
19. 次の物品の加工および販売業
イ)炭素材類
ロ)過酸化水素
ハ)食料品
20. 関連事業に対する投資
21. 前各号に関連または付帯する一切の業務

当社の魅力
地元密着、富山に根付いた歴史のある企業です。また、都市対抗野球等の全国大会に出場する力のある社会人野球部もあり、地域を代表する企業を自負しています。
入社後、社員は様々な部門を経験します。それは業務の全体像を掴む事に繋がります。自然と他部署を含め、皆がどのような気持ちで仕事をしているのか、現場に行ったときには声をかけ、思いを汲み取ることを大切にしています。皆が一丸となり、相手を思いやりながら活気があるところが当社の特徴です。

当社の強み
伏木の地は古くから運輸、交通の要衝であり、伏木港は遠く万葉集の時代から湊としての機能を果たしてきたと推察されますが、港湾荷役についても数多くの業者の営みの歴史があり、幾多の変遷が一つの大きな流れとなって1944年春にこの地の荷役業者が大同合併し、伏木海陸運送株式会社が設立されました。当社は創立以来、今日まで公共性の高い港湾運送事業を核とする総合物流業者として発展を続けております。
地元・富山の経済に貢献できる海運、トラック輸送、海上コンテナ等のインフラと物流・海運・貿易業務等に精通した当社社員、そして、75年超にわたり事業を展開してこられるだけの顧客や地元経済からの信頼が当社の強みです。

企業情報
設立日 | 1944年03月 |
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業種 | 運輸業,郵便業 |
ホームページ | https://www.fkk-toyama.co.jp/ |
住所 | 富山県高岡市伏木湊町5-1 |
資本金 | 1,850,500,000円 |
従業員数(連結) | 350名 |
代表者 | 代表取締役社長 川西 邦夫 |
平均年収 | 5,647千円 |
有給消化率 | 25.0% |
前事業年度の有給休暇の平均取得日数 | 5.0日 |
離職率 | 16.0% |
平均勤続年数 | 16.2年 |
売上高 | 7,829百万円 (2019-06) |
経常利益 | 382百万円 (2019-06) |
代表電話番号 | 0766-45-1111 |
採用ページURL | https://www.fkk-toyama.co.jp/recruit/ |
法人の特徴 | 伏木の地は古くから運輸、交通の要衝であり、伏木港は遠く万葉集の時代から湊としての機能を果たしてきたと推察されますが、港湾荷役についても数多くの業者の営みの歴史があり、幾多の変遷が一つの大きな流れとなって1944年春にこの地の荷役業者が大同合併し、伏木海陸運送株式会社が設立されました。当社は創立以来、今日まで公共性の高い港湾運送事業を核とする総合物流業者として発展を続けております。 地元・富山の経済に貢献できる海運、トラック輸送、海上コンテナ等のインフラと物流・海運・貿易業務等に精通した当社社員、そして、75年超にわたり事業を展開してこられるだけの顧客や地元経済からの信頼が当社の強みです。 |
前事業年度の月平均所定外労働時間 | 20.3時間 |
前事業年度の育児休業取得者数/出産者数 |
女性 1人/ 1人 男性 0人/ 0人 |
子育て支援情報 |
育児休業制度 |
福利厚生情報 |
完全週休二日制、各種社会保険、厚生年金、退職金、通勤費、資格手当、家族手当、介護休業制度 日本海地区の同業者で提携し、県内、北陸エリアはもとより全国100か所超の旅館、ビジネスホテルに従業員、およびその家族が格安で宿泊できる助成金制度があり。住居手当(家賃補助制度)あり。 |
直近3事業年度の新卒者等の 採用者数 |
前年度 12人 2年度前 8人 3年度前 15人 |
直近3事業年度の新卒者等の 離職者数 |
前年度 2人 2年度前 0人 3年度前 0人 |
研修の有無及びその内容 | 新入社員研修、通関士試験受講講習 |