• 子育て応援
  • 働き方改革
  • インターンシップ
  • スキルアップ
  • 会社説明会

最終更新日:2020/10/12

企業からのお知らせ

  • 現在お知らせはありません

豊かな未来へ。

金山産業は再利用や再資源化を推進して、廃棄物のない美しい地域社会の実現に貢献します。
私たちの子孫へ豊かな未来を残すことを目指して、重機や営業車両などに積極的にハイブリッド車
を導入しCO2の排出量を削減し業務を遂行しています。

私たちの事業

地域に根ざし、プロフェッショナルの誇りを持って働く企業です。

金山産業は地域に根ざし、誇りを持って解体業に取り組むプロフェッショナル集団です。
老朽化し役目を終えた建物や各種設備・庭木などを安全に解体撤去し、適正に処理・リサイクルする。それはいわば『町』という大きな生命の新陳代謝を促し、新たな活力を注ぎ込むための仕事だと考えています。私たちが保有する技術・経験・知識の全てを活かし、みなさまの健やかな暮らしと、共に生きるこの郷土に貢献していきたい。社員一同大きな気概を持ち、日々の業務に邁進いたします。

当社の魅力

地域の美しく安全な街並みを守るために。

隣家への倒壊の危険や治安・景観面での悪影響など、現在全国的な課題となっている空き家・廃屋対策。金山産業では長年解体業に携わってきた豊富な経験を生かし、この問題を解消するための無料ご相談窓口を設けています。例えば、所有者様のご負担を最小限に抑えた解体工事のご提案、また更地にした後の固定資産税対策など、それぞれのお立場に立った的確なアドバイスをさせていただきます。もしも身近に気になる物件がありましたら、一度私たちにご相談ください。
故郷とやまを離れて遠方にお住まいの方で、次のようなお悩みをお持ちの方はおられませんか?
「遠くに住んでいるので、なかなか実家のある土地の状態を見に行く事が難しいが、樹木や雑草等がご近所の迷惑になっていないか、また風雪害で家の状態がどのようになっているのかが気になるが頻繁に戻ることができなくて心配…」そんなお客様の代わりに当社がお客様の物件をサポートいたします。お客様の家の外周りの確認、お庭の樹木のお手入れや雑草等の刈取りなどを当社が定期的に確認、ご報告いたします。お手入れをすることによってこの家はちゃんと管理されているな、と周りに伝わることでひいては防犯対策にもつながります。ぜひ一度、お悩みの方はご相談ください。

CSR活動

地域のまちづくりへの貢献

宿場町当時の歴史を色濃く残す滑川の「旧宮崎酒造」は、解体依頼を受けた弊社会長が修復・保存に尽力し、国登録有形文化財に認定。現在公共の文化施設として用いられています。その他、大型重機を活かした冬期の除雪業務受託や防災訓練への協力など、金山産業では地域に根ざした責任ある企業活動を行っています。

企業情報

設立日 1977年03月
業種 建設業
ホームページ https://www.kanayama-s.co.jp/
住所 富山県滑川市中川原181
資本金 20,000,000円
従業員数(連結) 40名
代表者 代表取締役 金山 洋子
平均年齢 41.5歳
従業員に占める女性の割合 20.0%
平均年収 4,000千円
有給消化率 22.0%
前事業年度の有給休暇の平均取得日数 11.0日
離職率 2.0%
平均勤続年数 10.0年
売上高 757百万円 (2019-03)
経常利益 95百万円 (2019-03)
代表電話番号 076-476-1473
FacebookURL https://www.facebook.com/kanayama.s
法人の特徴 地域に根ざし、プロフェッショナルの誇りを持って働く企業です。
前事業年度の月平均所定外労働時間 10.0時間
前事業年度の育児休業取得者数/出産者数 女性 0人/ 5人
男性 0人/ 30人
子育て支援情報 出産・育児支援制度、育児休業制度
育児休業取得実績あり、育児短時間勤務制度あり、時間単位年休制度あり
福利厚生情報 厚生年金、通勤費、資格手当、介護休業制度
新年会、お花見会、慰労会、バーベキュー、健康診断、歯科検診、インフルエンザ予防接種(全額会社負担)、イデコ導入(60歳未満対象:加入期間の関係により)
直近3事業年度の新卒者等の
採用者数

前年度

0

2年度前

0

3年度前

0

直近3事業年度の新卒者等の
離職者数

前年度

0

2年度前

0

3年度前

0

研修の有無及びその内容 建設業関連の資格、産業廃棄物関連の資格、不動産関連の資格など
自己啓発支援の有無及びその内容 業務に資するとして会社が認めた資格について取得費用の全額補助(入社して3年以上勤続に限る、また合否に限らず試験後3年以上勤務すること)
社内検定等の制度の有無及びその内容 講師の資格を持った社員が在籍しており、建設業における特別教育を受講できる